経営コンサルタントのＮＳコンサルタンツです。
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診療報酬・介護報酬の改定情報から、経営改善まで幅広くサポート致します。
2012年02月10日
NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2012年2月10日（第70号）
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≪今回のメニュー≫
【１】セミナーのご紹介
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】一口コラム「都市部以外での在宅医療・介護」
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┃【１】セミナーのご紹介
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●テーマ：医療・福祉施設の未収金対策の実務
・仙台地区：2012年2月24日（金）10：00〜16：00
会場：ショーケー本館ビル
●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策
・仙台地区：2012年2月25日（土）10：00〜16：00
会場：ショーケー本館ビル
・札幌地区：2012年3月17日（土）10：00〜16：00
会場：道特会館
・岡山地区：2012年3月24日（土）10：00〜16：00
会場：福武ジョリービル
http://www.nissoken.com/s/13236/index.html
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●福祉関連手当 0.3%減
ひとり親家庭や障害者、被爆者向けに支給している各種の福祉関
連手当が、デフレに伴い4月から0.3%引き下げられ50〜410円の減額
となる。消費者物価の下落を反映して公的年金の支給は減額される
ことになっており、これらの手当も同様に減額が適用されるため。
対象とやるのは、低所得者のひとり親家庭向けの「児童扶養手当」、
障害のある子を育てる親に支給される「特別児童扶養手当」、被爆
者が対象の「健康管理手当」など。
＞デフレにより、物価下落にあわせる形となりますが、福祉関連
手当の引き下げは、弱者世帯の経済状況を悪化させそうです。
●報酬改正 在宅介護に誘導
厚生労働省は、2012年度の報酬改定で、家族らによる自宅での介
護を支援するメニューを増やした。24時間対応の定額訪問サービス
や、訪問看護と短期の施設利用併用する複合サービスを新設する。
施設の利用料は要介護度の重度者と軽度者で差をつけ、入居を重度
者に絞り込むよう事業者を誘導する。施設での介護から在宅介護へ
の移行を進める目的だ。
＞在宅医療と、在宅介護が今回の改訂の主要テーマとなっています。
採算が合いやすい都市部以外では、様々な工夫が必要そうです。
●診療報酬改定 救急・在宅医療に重点
2012年度の診療報酬改定の骨子として、救急や在宅医療に重点配
分し、医療の機能分化を進める方針を打ち出された。病院勤務医
の負担軽減に対しては、重篤な小児患者への救急医療、夜間・休日
対応の診療所への加算、がん患者の外来での緩和ケア診療などにつ
いての報酬が新設・引き上げとなる。一方で紹介なし患者の負担を
重くし、外来の対応に謀殺されないよう配慮した。また、在宅医療
の充実では、在宅療養拠点からの往診、在宅での週末期医療、退院
当日・外泊日の訪問看護などに対して、報酬の新設・引き上げを行
う。ただ、医療機関側は基本料金である再診料の引き上げを引き続
き要望している。2月半ばに確定する12年度の診療報酬はメリハリの
きいた配分にならない可能性もなお残る。
＞再診料の上昇はなさそうです。長期処方化の流れで各医療機関は
経営的に逼迫しており、今回の改訂でも増額期待は厳しそうです。
より、在宅に重きをおいた対応が必要です。
●インフル流行昨季超す
全国約5千の定点医療機関から報告されるインフルエンザの患者数
が、1月29日までの1週間に1機関当たり35.95人と、昨シーズンの最
高値31.88人を超えたことが3日、国立感染症研究所のまとめで分か
った。報告患者数は全都道府県で3週連続で増えた。1機関当たりの
患者数は、都道府県別では福井の74.88人が最多。次いで高知、愛知
の順。広島は36.79人で昨シーズンの最高値を超えている。厚生労働
省によると、現時点までの報告数は過去10年の傾向と大きく変わって
いないというが、大都市での拡大も懸念されるなど、患者数の増加傾
向は続くとみられている。検出されたウィルスはＡ香港型が多い。
＞今年はインフルエンザ流行の季節がやや遅い感がありますが、今年
も流行の季節となってきました。うがい・手洗いを徹底しましょう。
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┃【３】一口コラム「都市部以外での在宅医療・介護」
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● 近年の傾向として、都市部は集合住宅が一般化してきていますが、
都市部以外では、まだまだ持ち家のケースが多く見られます。
効率よく在宅医療・介護を実施するには、集約化が不可欠です。
サ高住がどんどん増えてきていますが、集合住宅の供給を行政側も
サポートしてもらいたいものです。
●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。
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このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた
方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。
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2012年01月10日
NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2012年1月10日（第69号）
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新年、明けましておめでとうございます。
昨年中はメルマガをご愛読いただきまして、ありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
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【１】セミナーのご紹介
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】一口コラム「社会保障費の維持は大変」
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┃【１】セミナーのご紹介
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●テーマ：事例で学ぶ！ 未集金対策の具体的対応
仙台地区：2012年2月24日(金)・25日 (土) 10：00〜16：00
会 場： ショーケー本館ビル
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●医療費明細を電子照合
厚生労働省は2012年3月から、会社員と公務員を対象に全件、病院
や薬局が健康保険に請求する医療費の明細書(レセプト)を全件電子照
合して厳格に審査する。照合項目は2方式あり、1つは「縦覧点検」と
呼ばれるチェック。本人の過去のレセプトとの照合で、同じ病院で回
数制限を超えた診療行為がないか、特定の診療行為を過剰に算定して
いないか、過去に減額査定された請求と同じ内容がないかなどを照合。
もう一つは「突合点検」で、病院と薬局のレセプトを照合し、薬の投
薬量が病気に対して妥当か、薬の投与日数が制限を越えていないか、
薬局で併用できない薬を出していないかを照合する。紙の明細確認で
は事実上不可能だった「電子化による全件照合」により、数百億〜1
千億円越えの無駄使いが見つかる可能性がある、とみられている。
＞電子化による全件照合で、間違いは多く判明することでしょう。で
あれば、アメリカの社会保障番号のように一元管理に向かうべきなの
では？
●県内今年の交通事故死107人 高齢者が半数
県内で今年発生した交通事故による死者107人のうち、65歳以上が
54人でほぼ半数を占めている。前年同期比で約25.6%増。県警は高齢
者向けの交通安全教室開催などに力を入れているが、その受け皿とな
る老人クラブの加入率は低迷しており、啓発方法が課題となっている。
54人の内訳は、歩行中21人、乗用車16人、自転車11人、バイク6人。
道路の横断中や自宅近くでの事故が目立っている。県警交通企画課は
「気の緩みや、身体能力の衰えを認識していないケースが多い」と分
析。
＞高齢者の事故増加がニュースとなっています。自宅付近での事故が
目立つとのことですので、介護事業所等でも、このニュースは利用者
に知らせてあげてください。
●人口自然減 最大20万人超え
2011年の日本の人口減少幅は、過去最大の20万4千人にのぼること
が年末の人口動態統計で分かった。出生数が死亡数を下回る自然減は
5年連続で、20万人を超えるのは初めて。減少幅が急拡大したことに
ついて、厚労省は「出産可能な女性の人口が減り出産数が減った。高
齢化に加え、11年は震災で死亡数が増えた」と分析。婚姻件数は67万
組で戦後最小となる見通し。東海日本大震災をきっかけに「絆」が再
認識された年だったが、前年比3万組の減少で、少子化の一段の加速
につながる可能性がある。
＞国力の基本は人口です。人口維持を行う政策が非常に重要です。
●数値目標 訪問介護は25年度めどに7割増しへ
政府の社会保障改革案に盛り込んだ子育てや医療・介護分野で達成
を目指す数値目標が判明した。子育て分野では、保育所の一時預かり
利用を2014年度までに10倍に拡大するために施設の拡充を進める。医
療・介護分野では、在宅医療を充実させ、現在1日当たり28万人分の訪
問介護を25年度には7割増の49万人分に増やすことを目指す。また、
25年度には160万人分の施設が必要になるとの試算もある介護施設は現
在の92万人分から131万人分に増やしたい考え。医療と介護のサービス
を一体的に提供する仕組みを導入することで負担も抑制する。例えば、
病床数は症状や入院日数にに応じて再編し、長期入院できる病床数は現
在の3分の１程度にする。医療から介護へ以降を促進することで、医療
費を抑える狙いがある。
＞訪問介護は、スタッフ確保が難しい。採算がとりにくい、最も難しい
介護事業です。介護報酬で補完をしっかり行わないと政府の計画はスム
ーズに実行できないと思います。
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┃【３】一口コラム「社会保障費の維持は大変」
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● 消費税増税問題が取り沙汰されていますが、年金・医療・福祉に
費用が必要で、これら社会保障費は年々増額するために、増税が必
要という流れになっています。確かに日本の消費税は、世界的に見
て比率が低いのですが、出産代・食料費などが、一律税率というの
は乱暴な仕組みです。社会保障費を消費税で賄うには、税率17%と
いう試算もあります。現状では、年金・医療・介護保険の仕組みそ
のものに問題がある様に思います。将来的に維持できる仕組みが求
められます。
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2011年12月12日
NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2011年12月12日（第68号）
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≪今回のメニュー≫
【１】セミナーのご紹介
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】一口コラム「TPPに思うこと」
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┃【１】セミナーのご紹介
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●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策
東京地区：2011年12月17日（土）10：00〜16：00
会 場： フォーラムミカサ エコ
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●医療・介護への融資を強化
中国地方の銀行が医療・介護分野への相談や融資の体制を強化し
ている。景気低迷で貸出金需要が伸び悩む中、高齢化や国の後押し
で成長する分野とみられる。広島銀行では、介護分野に参入を希望
する企業からの相談が２年前の２〜３倍に増加した。介護関連の施
設などを建てるための新規融資件数も同1.5倍となっている。ニーズ
の高まりに合わせ、専門担当者の増員やセミナー開催などを行い、
顧客や融資先の開拓を目指す。
＞中国地方の各金融機関も、景気悪化を受け、医療・福祉業界に
注目してきています。有利に借入を行うチャンスかもしれません。
●介護利用料増 一部見送り
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会は、
利用者負担拡大の一部見送りを盛り込んだ意見書案をまとめた。
介護の必要が比較的低い軽度者（要支援者）の負担増や介護計画
（ケアプラン）作成の有料化は反対意見が多く、実施は困難と判断
した。大企業健保の負担強化は両論併記ながら「賛成多数」として
おり、大企業に負担が集中する構図が強まっている。
＞介護保険の財政状況については、医療よりも深刻化されています。
私も40歳となり介護保険の支払いがはじまりました。将来的にも
制度維持できることを望みます。
●マイコプラズマ肺炎流行
激しい咳や高熱が続くマイコプラズマ肺炎の患者が中国地方でも
増加しており、過去5年で最高となった。全国で流行が広がってい
る上、治療薬の抗生物質が効きにくい耐性株が増えているとの報告
もあり、専門家は注意を呼びかけている。患者は幼児から14歳まで
が８割を占める。2、3週間の潜伏期間を経て、高熱や激しい咳、全
体の倦怠感などの症状が出る。まれに重症化し、脳炎や髄膜炎を引
き起こす。
＞今年はインフルエンザのニュースよりも、マイコプラズマ肺炎の
ニュースの方を耳にします。いずれにせよ、ようやく寒くなってき
ましたので、風邪症状にはご用心を！
●生活保護打ち切りも
厚生労働省は、生活保護の受給者が｢求職者支援制度」(10月開始）
の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、生活保護の打ち切りを
可能とする方向で検討に入った。実務を担う地方自治体側も大筋で
合意した。生活保護の受給者は７月に過去最多の205万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。求
職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに、職業
訓練を受けて仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処す
る。年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。
＞景気悪化で、就業場所が減っています。TPPへの参加となれば、
自由貿易競争の下、日本の産業構造では対応できないでしょう。
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┃【３】一口コラム「TPPに思うこと」
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● TPP参加国で、先進国は、日本とアメリカのみとなります。
しかしながら、日本の所得・物価を考えた場合、TPP参加で関税
自由化がなされた場合のリスクが大きすぎることを懸念しています。
日本人の所得は、アジアの中では最高ですし、世界的に見ても最高
水準です。国際競争は必要なのですが、物価指数が違いすぎる場で
は公平な競争はできないと思います。
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☆発行日：2011年12月12日
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