NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2008年3月12日（第24号）
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≪今回のメニュー≫
【１】セミナーのご案内
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【４】一口コラム「医療制度の大変革」
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┃【１】セミナー・イベントのご案内
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テーマ：「診療報酬改定セミナー」
講師：NSコンサルタンツ 仁科
主催・お問い合わせ先：広島信用金庫 お客様サポート部
場所：広島信用金庫 本店
日時：2008/3/13（木） 19:00〜20:30
お問い合わせ先：広島信用金庫 お客様サポート部
テーマ：「診療報酬改定セミナー」
講師：NSコンサルタンツ 仁科・熊巳
主催・お問い合わせ先：中国メディコム
広島会場：広島産業会館 3/27 17:30〜19:00
福山開場：備後地区地場産業振興センター 3/26 17:00〜18:30
三次開場：三次福祉保険センター 3/27 14:00〜15:30
尾道開場：尾道市総合福祉センター 3/27 17:15〜18:45
浜田開場：浜田市いわみーる会場 3/29 14:00〜15:30
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●「過疎地へ病院医師も往診」
厚生労働省は医師不足に悩む過疎地で、病院の医師が患者の自
宅を往診する在宅医療の普及を促す。在宅医療を普及させること
で、入院医療費を抑える効果も期待している。
4月から全国で「在宅療養支援病院」を指定、往診患者1人につき
42000円の診療報酬を支払う新制度を始める。2006年から診療所
（ベッド数が19以下の医療機関）に対して在宅医療を促す制度を
導入したが、過疎地では住民の高齢化で患者が増える一方で診療所
が不足しており、病院にも同様の制度をつくる。条件としては・
半径4�勸米發某芭貼蠅�ない・当直医と別に往診担当医を置く・
訪問看護ステーションと連携・在宅のみとり数を国に報告など。
指定病院へは基本的に月42000円を払うほか、診療に応じた医療費
にも診療報酬を払う。
特に糖尿病など慢性的な病を抱える患者を診る場合となる。末期が
ん患者など生命にかかわる重い病状の患者に週4回往診(訪問看護を
含む)した場合は、週1回14950円を払う。新制度を導入し患者の
長期入院を防ぎ、自宅で医療を受けられる体制を充実させる。
＞在宅療養支援病院の創設は画期的なことです。過疎地域医療対策
として注目しています。しかし、過疎地域での医師不足は深刻で、、
過疎地医療の存続を図るためには、国の支援がかかせない状態です。
●「新制度、保険料滞納1年以上で保険証取り上げ」
4月より後期高齢者医療制度がスタートする。75歳以上の人は、
現在加入している国民健康保険や中小企業の会社員が加入する政府
管掌健康保険などから、新制度に移る。74歳以下の人は、75歳の
誕生日に移行する。
新制度ではこれまで扶養として保険料を免除されてきた約200万人
は収入のない人も含め、新たに保険料を支払わなければならない。
ただ、これらの人は支払が4月から半年は免除、10月からの半年は
9割軽減される。来年4月から1年間は5割の負担となり、3年目から
本来の金額となる。また、保険料を1年以上滞納すれば、原則的に
健康保険証を取り上げられる。代わりに交付される資格証では窓口
でいったん医療費全額を支払わなければならず、医療保険からの
払い戻しには2ヶ月以上かかるのが一般的であり、医療機関にかかる
ことの多い75歳以上にとって、一時的とはいえ全額を支払う負担感
は若い世代よりも大きいとみられる。
＞後期高齢者保険制度で、今回新設される中で、後期高齢者診療料
に注目しています。今後、後期高齢者に向けた主治医制を進めて
いくのか注意が必要と考えています。
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┃【３】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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●「はしか流行、拡大に懸念」
今年に入り全国のはしか患者の報告数が約2,200人に上り、南関東
を中心に各地で流行していることが国立感染研究所が26日まとめた
速報値で分かった。同研究所感染症情報センターの安井良則主任
研究官は「現状のままでは3月から4月にかけてさらに拡大する可能性
が高い」として、ワクチン接種を呼びかけている。
今月20日までに報告された患者は2,119人。都道府県別では神奈川
が807人として突出して多く、福岡、北海道と続く。中国地方では
広島11人、山口9人、岡山4人、鳥取2人、島根1人だった。
厚生労働省は昨年の流行を受け、今年から全国の医療機関に、はしか
患者をすべて報告するように義務づけている。
＞今年は、インフルエンザがほとんどはやらず、内科診療所の経営は
圧迫されています。これからの季節は花粉症を中心としたアレルギー
対策の治療となります。
●「救急医療システム 情報の即時更新はわずか1割」
総務省消防庁の検討作業部会は病院の空きベッド状況など消防本部
が把握するための「救急医療情報システム」に情報を入力している
全国4358救急病院を対象に情報実態を調査、それによると空きベッド
情報などを更新情報をリアルタイムで実施している医療機関は全体の
11%に過ぎないという結果が報告された。
更新頻度で最も多かったのが「1日2回」（31％）、次いで「1日1回」
（29%）だった。「1日1回も更新していない」は25%の1107病院も
あった。原因としては病院の人手不足が背景とみられる。
こうしたことが消防本部の過半数が「情報更新が遅い」などを理由に
システムを使っていない現況にもなっている。
調査結果を踏まえ、同消防庁は「緊急医療情報システムは大都市を
中心にリアルタイムで情報更新の必要性がある。医療機関など関係者
で協力して更新して欲しい」と各医療機関に呼びかけている。
＞リアルタイムの更新対応を各医療機関に呼びかけるのは酷な話です。
最低１日遅れでも毎日入力してもらう様な運用設計を検討すべきです。
例えば、明日の予定を毎日更新入力していく等の対応です。
●「転換老健」に疑問噴出
2008年度に創設する療養病床から転換する老人介護保健施設（介護
療養型老健）の単位数が3月3日、厚生労働省から社会保障審議会介護
給付分科会に示された。医師などの人件費を抑えることで、介護療養
型老健の月額の基本施設サービス費や入所者の自己負担額を介護療養
病床と既存の老健の中間に落とし込んだ格好だ。厚労省の試算では、
利用者が要介護5、多床室入所など一定条件を用い、基本施設サービス
費だけを見た場合介護療養型老健では月額33万4000円となり、既存の
老健を2万5800円上回る。介護療養病床は38万1000となる。
委員からは、単位数設定が低いためにサービスの質の確保や運営維持
について不安を訴える声が相次いだ。
日本療養病床協会の木下会長は「今回の報酬は極めて低い水準で、
転換を選ぶ施設は少ないのではないか」と指摘している。
＞転換老健施設の点数が明らかになったが、１日１人平均単価が
11,500円程度の水準が見込まれています。減収は確実となるため、
今後の転換については、厳しい経営判断が必要とされます。
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┃【４】一口コラム「医療制度の大変革」
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●新医療計画・医療費適正化計画・健康保険法改正・後期高齢者
保険制度創設など、平成20年4月は、診療報酬改定のみならず、同
時に大変革がおこっています。私が最も懸念しているのが、健康保
険法改正による、来年からの前期高齢者の自己負担増額と、後期高
齢者保険の自己負担額増額についてです。自己負担増額となっても
来院患者数が落ちにくい医療機関運営・経営に尽力しましょう。
●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。
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☆発行日：2008年3月12日
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