NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション 2007年7月10日（第16号）
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2007年7月10日（第16号）
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≪今回のメニュー≫
【１】セミナーのご案内
【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【３】一口コラム「高齢者専用賃貸住宅の可能性」
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┃【１】セミナーのご案内
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7/26（木）広島産業会館 14:30〜15:30
主催元：中国メディコム 広島支店
テーマ：「今後の医療制度改革による診療所経営への影響 」
講師：株式会社 NSコンサルタンツ 仁科 利文
8/21（火）広島ＹＭＣＡ 401会議室 13:30〜16:30
主催元：株式会社ＮＳコンサルタンツ
テーマ：「社会福祉法人の現場からうまれた経営コックピットとは」
講師：株式会社チェリーゴードサービス 後田 和則
テーマ：「医療制度改革がもたらす社会福祉法人への影響と、財務
活動解禁の衝撃」
講師：株式会社 NSコンサルタンツ 仁科 利文
テーマ：「社会福祉法人における資産保全の考え方とその活用」
講師：日本インベスターズ証券株式会社 専務取締役 上地 明徳
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┃【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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●「全国で救急病院 3年で142減」
全体の7割にあたる広島・島根など33都道府県で減少。理由として
は、医師・看護師不足が多かった。これらの中には東京や愛知が含
まれており、医師確保の厳しさが地方だけの問題ではないことが示
された。残った病院に急患が集中し、救急指定を返上する病院がさ
らに増える悪循環も懸念されている。
＞勤務医の過酷労働が指摘されていますが、今回の救急病院減少に
ついても同じことが言えます。また、夜間救急でかかれば待ち時間
が少なくて済むという理由で救急病院を利用する患者も増えており、
給食費や、未収金問題のみならず、世の中のモラル低下も悲しいも
のです。
●「医療費抑制 企業でも真剣」
企業にとって、健康保険組合の財政悪化に歯止めをかけることが
急務となっている。団塊世代の大量退職で、健保の医療費負担が増
大すれば、企業のコストも膨らみ、収益悪化の要因ともなる。
健康保険組合連合会によると、全国約1,500の健保組合は、今年度
予算で2,400億円の赤字が見込まれている。全体の2/3の1,060組合が
赤字となる見通しだ。大手企業では、健康管理の専用施設の設置や、
後発医薬品の利用促進などの斡旋に対して取り組みが始まっている。
＞後期高齢者保険制度の創設が来年度より予定されていますが、
あわせて、前期高齢者（65歳以上74歳未満）については、自己負
担の増額が予定されています。自己負担の増加は受診行動の抑制に
もつながる。結果、医療費は下がるという政府の目論見です。
年齢を増す毎に医療費が増加するため、なんとも痛し痒し。
●「在宅介護費はじめて減少」
国民健康保険中央会の発表によると、2006年度介護保険サービス
費を発表した。訪問介護や、訪問看護などの在宅介護費は、前年比
△7.5% 2兆9,653億円となる、介護保険創設以来初めて減少した。
全体では、0.7%増の6兆4,345億円とほぼ横這い。
2006年度から開始した予防サービス導入により、要介護度の低い
利用者に対する家事援助等の利用制限が大きく影響した。
＞医療費適正化計画のみならず、介護給付の制限も予防給付の創設
という仕組みの変更によって大幅な絞り込みが進められています。
今後の介護療養病床廃止に伴い、第四次介護保険事業支援計画では、
療養病床からの転換枠だけになりそうです。
●「要介護認定を厳格化」
厚労省は、介護保険サービスの給付費抑制のため、都道府県の担
当者会議で、要介護認定の厳格化や、事業所に支払う介護報酬の
チェック強化などを盛り込んだ計画を本年度中に作るように求めた。
利用者のケアプラン点検などの5種類の重点事業を全市町村が10年
度までに実施することを目標としている。
＞介護認定そのものが厳格化されただけでなく、コムスン問題以降、
不正請求のチェックという点も強化されています。ケアプランが無
いけど介護保険を使ってた。ということが無いようにチェックをお
忘れなく。
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┃【３】一口コラム「高齢者専用賃貸住宅の可能性」
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●最近、高齢者専用賃貸住宅の設立に向けた相談が増えています。
特定施設の指定枠が無くなったことに端を発してのことですが、
今後20年間、高齢者は間違い無く増加します。ホテルコストの影響
で、月額料金 14〜16万円となる特養との競合についても、20万円
前後の賃料設定であれば、あまり無理が無い様にも感じます。
しかし、われわれが注意している点は利用者確保の仕組みと、介護
スタッフ確保です。高齢者専用賃貸住宅は、介護スタッフを置かな
いケアハウスの様なものだということで話が進んでいても、２〜３
年後には、要介護者だらけとなってしまいます。一般に、高齢者専
用という言葉に期待するのは、面倒を見てくれる安心感です。
民間資本の参入で、高齢者専用賃貸住宅という仕組みは、大きな可
能性を秘めています。建築費の高騰を押さえた適正投資を行えば、
非常に優れたビジネスモデルの可能性を秘めています。今後どう対
応するかを見据えた事業設計に心がけて取り組んで行きましょう。
●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。
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☆発行者：��NSコンサルタンツ
☆発行日：2007年7月10日
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