NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション 2007年5月10日（第14号）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2007年5月10日（第14号）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
──────────────────────────────
≪今回のメニュー≫
【１】医療・介護制度関係のニュース
【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【３】一口コラム「シルバービジネスの落とし穴」
──────────────────────────────
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【１】医療・介護制度関係のニュース
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「在宅医療の報酬上げ」
2006年度の診療報酬改定で、在宅療養支援診療所を創設したが、
現在約10万件の開業医診療所のうち、約１割の9300施設程度の届出
にとどまっている。厚労省は、入院から在宅への流れを加速させる
ため、2008年改定では、在宅医療に取り組まない診療所の診療報酬
を引き下げ、在宅医療に積極的な診療所の報酬を増額する方針だ。
⇒在宅医療に対する強引な誘導策をさらに追加措置する方針だが、
核家族化の進んだ現在、終末を病院で看取らざるえない現実を理解
してもらいたいものである。とはいえ、在宅への取組強化は、経営
上においても、検討する必要がありそうです。
●「開業医に「総合科」を創設」
病院勤務医の負担軽減を目的として、初期診療に当たる開業医を対
象に「総合科」を創設する方針を固めた。後期高齢者保険制度の開
始に伴って同時スタートを目指している。
⇒私は看護学校時代に、内科医は総合科医だと習いました。
診療科が細分化しすぎたためとの事ですが、総合診療科を置く大学
病院に似た診療科を診療所が掲げて意味があるのだろうか？
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「療養病床削減で、高齢者転院へ相談窓口」
厚労省は、各都道府県に療養病床の老人保健施設などへの転換計画
を策定するにあたって、住民や医療機関向けの相談窓口を設置し、
患者が退院や、転換する際には受け皿となる施設や病院を探す手伝
いをする必要があるとの基本指針案をまとめた。
⇒地域ケア整備構想において長期的見通しを持って在宅療養体制を
整備していこうというものだが、昔から思うのですが、どうせやる
なら、消防署のネットワーク等で各病院・施設の空き状況を毎日更
新する仕組みを整備してほしいと思います。
各施設の空き状況を医療機関の地域連携室や、施設の相談員がいつ
でも簡単に確認できると大変助かります。
（旅行代理店のホテル空室情報の仕組が非常にわかりやすくていい）
●「改正介護保険法施行から１年」
予防重視との方針で、要支援者に対する予防サービスが開始された。
しかし、給付総額の抑制と予防重視の因果関係がはっきりしない。
大阪市では、予防給付費として244億円を当初予算としたが、実際の
給付は43億円にとどまった。
多くの事業者は、予防事業の単価下落による減収で苦しんでいる。
要介護予備軍とされる特定高齢者も確保できいないのが現状だ。
★特定高齢者とは、生活機能が低下しているハイリスク高齢者だが、
要支援認定には該当しない高齢者を指します。
⇒今後、高齢者は激増します。しかし、介護認定予備軍の把握も
十分に行えていない現実があります。今後、介護保険事業が維持
できるのか疑問が増して行きます。
●「医療法人の高齢者住宅事業が解禁となる」
2007年度より、医療法人の有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅
が解禁された。今後の高齢者増大や、療養病床廃止を受けて、
高齢者専用賃貸住宅等を受け皿とする方策が積極的にとられ始め
ている。今まで関連法人を設立しての運営であったものを医療法人
直営に切り替える動きも活発化してきている。
⇒高齢者専用賃貸住宅は、賃貸住宅事業であり、設置基準・要件は
さほど厳しくない。広島でもビジネスとして参入しやすい事業だ。
しかし、地価の高い広島市中心部での展開は、安価な家賃設定で入
居者を確保という時流に乗りにくく十分なプランニングが必要です。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【３】一口コラム「シルバービジネスの落とし穴」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
介護保険法の改正により、介護認定制度が厳格化され、
介護予防給付者の増大に伴い、多くの事業所で単価下落
による減収に苦しんでいる。今年度は、段階的な収入減でなく、
構造的減収が確定した水準での運営を余儀なくされている。
ローコストオペレーションで知られた「コムスン」も抜き打ち
監査で基準人員未達の改善命令を受けて大混乱です。
今後20年、高齢者は間違いなく増加します。
しかし、介護保険制度の維持運営が厳しさを増しています。
国の財政で最も資金投下されているのが社会保障費ですが、
健康保険及び、介護保険財源を主に賄う保険制度がパンク状態です。
財政の困窮は、公定価格の引き下げ＝減収を指します。
介護事業のゴールドラッシュは終わり、淘汰の時代となっています。
保険事業にとらわれない道を模索してのビジネスモデル構築が
より重要性を増してきます。
●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールはNSコンサルタンツの仁科・佐藤が名刺交換をさせて
頂いた方、及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信
しています。本メールに掲載されている全ての記事、
文章の著作権はすべて、株式会社NSコンサルタンツに帰属します
● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先
info@ns-consultants.co.jp
――――――――――――――――――――――――――――――
☆発行者：��NSコンサルタンツ
☆発行日：2007年5月10日
☆ＴＥＬ：082-511-2007 ＦＡＸ：082-227-2160
☆Email info@ns-consultants.co.jp
☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――