NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション2007年4月11日（第13号）
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2007年4月11日（第13号）
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・介護制度関係のニュース
【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【３】一口コラム「老健転換は進むのか？」
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暖かい陽気で、気持ちが良い春がやってきました。
咲き誇る桜を見ていると気分が良いものです。
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┃【１】医療・介護制度関係のニュース
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●「外来医療 高齢者に定額制」
厚労省は、75歳以上の高齢者を対象に、外来診療でかかる医療費を
検査や投薬の数量にかかわらず、同じ病気なら定額制とする「包括
払い方式」を導入する方針を固めた。2008年4月から適用となる。
⇒後期高齢者保険制度の基本は、定額制での医療費抑制となる。
抜本的な制度変更となるため、費用管理の重要性がさらに増して
きます。
●「社会保険料長期滞納の病院などに厳罰」
厚労省は09年4月を目処に医療・介護保険や年金など社会保険料を
長期滞納している悪質な医療・介護事業者への罰則を導入する。
保険医療機関や指定介護事業者としての新規指定や指定更新を認め
ない。
⇒年金未納問題で国会も大騒ぎとなっていた時期がありましたが、
社会保険料や年金の未納についての事業主の罰則が強化されます。
最低限の決められたルールを守る事が大切です。
●「医療法改正」
広告規制の緩和により、待ち時間や、セカンドオピニオンへの
対応実績などの表示が可能となった。
禁止事項としては「絶対安全」などの誇大広告となる。
⇒広告規制の緩和に関しては、それほど大きな変化を感じません。
インターネットは継続して対象外ですので、どうせなら、禁止事項
のみ縛って明示していただければと思います。
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┃【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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●「療養病床 介護施設へ転換促す施策拡充」
厚労省は、医療費抑制のために高齢者が長期入院する療養病床を
減らし、運営費用の安い介護施設や老人ホームなどへの転換を促す
支援策を拡充している。改築費用の低利融資や、税制優遇、施設
基準の緩和などの措置をとる。療養病床の削減により2012年には、
年間三千億円程度の医療費の抑制を試算している。
⇒社会的入院を無くす。を合言葉に療養病床削減については、
様々なアメの方策が追加発表されています。医療保険が良いか、
介護保険が良いかの議論は、療養病床を作るときに決めておくべき
でした。
いずれにしても療養病床をお持ちの医療機関は、地域ケア整備
構想の行政ヒアリング期間の6月までには、方向性を示す必要が
あります。
●「当直明け手術 7割経験」
外科医の７割強が「当直明けにも手術に参加し、平均勤務時間が
週59.5時間と長時間労働に不満を持つ医師が多いことが日本外科
学会のアンケート調査でわかった。
⇒研修制度の変化から医師不足が深刻化し、医師への過重労働を
もたらす結果となっています。勤務医がきついので、開業という
流れが多く、広島での今年の開業は既に70件を越えています。
（例年 年間50件程度）勤務医の時間拘束を緩和するためにも、
研修医の当直を再開できないものでしょうか？
●「准介護福祉士 資格を創設」
厚労省は介護福祉士の養成コースを修了した卒業生を対象に国家資
格に合格しなくても取得できる准介護福祉士の資格を新たに設ける
ことを決めた。2012年からの実施を目指す。
昨年フィリピンとの間で結ばれた協定による介護士の受入れを行う
には、国家試験に不合格となっても救済措置として働ける資格が必
要と判断した。
⇒アジア諸国からの介護人材の受入れを進めるための窮余の策では
ありますが、現場では早くも日本人が准介護福祉士となった場合、
今よりさらに給与面で悪い扱いを受けるのではないかと先の心配を
する向きもあります。
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┃【３】一口コラム「老健転換は進むのか？」
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一昔前、老健施設は医療保険制度で作られました。施設と在宅とを
結ぶ中間施設として位置づけられていますが、実際の平均入所期間
が２年を超えるなど、実態としては特養化しています。
療養病床ができた時にも奇妙な感じでしたが、本来の中間施設とし
ての機能を果たすには、老健だけでは解決できない課題が山積です。
在宅復帰を積極的に運用できるのは、在宅医療・介護のインフラが
ある都市部だけでしょう。
地方では療養病床の受皿として、老健施設より特養の方が実態に合
うのではないでしょうか。
施設基準（ハード面）の緩和により老健への転換が魅力的にも見え
ますが、医療から離れることへの医療機関側の抵抗が続きそうです。
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