NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション 2007年3月13日（第12号）
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2007年3月13日（第12号）
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・介護制度関係のニュース
【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【３】一口コラム「ご存知ですか？介護事業の指定更新制度」
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暖かい冬が終わり、３月に入り何故か寒い初春がやってきました。
今月も医療・介護界は、目まぐるしく、話題がいっぱいです。
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┃【１】医療・介護制度関係のニュース
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●「医療法人の自己資本比率要件が撤廃へ」
厚労省は、医療法人の設立で必要とされる自己資本比率２０％の要
件を廃止することを決めた。
改正医療法で医療法人の情報公開が義務付けられることで住民らの
監視機能が働くことで十分とした。これを撤廃する一方で、事業報
告書を提出しない法人への指導監査の強化や債務超過による解散な
どへの行政処分については、厳しくしていく方針だ。
⇒従来より、自己資本比率20%要件は果たして必要なのか？との疑問
もありましたが、廃止の方向性は良かったのだと思います。
しかし、自己資本を十分に持った健全経営を進めていきましょう。
●「０７年度介護保険料 見通しは約４％増加」
厚労省は０７年度の４０〜６４歳の介護保険料が１人当り平均で
前年比４％増の年間４９,４７６円に上昇するとの見通しを示した。
月額でみた自己負担部分は２,０６２円となり初めて２千円に乗る。
制度が導入された００年は１,０３８円であり７年で倍増した形だ。
これを受けて、サービスの低下を避けながら急速な負担膨張を抑え
るため、要介護認定調査の厳格化など給付適正化を厳しく監視する
るよう保険者である市町村に求める方針だ。
⇒給付適正化も良いけれど、財源の抜本的な見直しが必要でしょう。
６年間で保険料が２倍になったのだから、次の６年間の間に本命
の消費税が登場するでしょう。
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┃【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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●「広島大が産科医療の集約化案を発表」
２月１９日に、広島大学や広島県が集約化案の概要を発表した。
県内の７つの２次医療圏ごとに１〜３ヶ所の基幹病院を設定し、
都市部に偏在する産科医師を過疎地に振り向け、安全で効率的な
分娩補助体制を構築するのが狙いだ。
この集約化案では、広島大学病院などの基幹病院へ医師を集中させ
る方針だ。一方、この集約化案が実現すれば基幹病院以外では産科
医師が減少したり、分娩空白地帯が拡大する恐れが指摘されている。
⇒医師の集約化が進む事で、効率化・安全化は進むと思いますが、
産科医師や助産師の不足は深刻化が継続している状況です。
通常分娩と診断された場合、助産院とはいかないものでしょうか？
昔はそれが普通だったようにも感じています。
●「中国五県での就業者比率、医療・福祉分野が建設を抜く」
総務省がまとめた０５年国勢調査の基本集計結果によると就業者に
占める医療・福祉の割合は１０．２％となり、９．７％となった建
設業を逆転した。
介護保険制度の定着や高齢化の進展と公共事業の減少などで就業構
造に大きな変化をもたらしている。
ちなみに医療・福祉の全国平均は８．７％であり、中国五県では、
大きく上回っている。
⇒０５年の調査ではトップに立ったようだが、この２年で状況は急
劇に変化している。製造業の本格業績回復などでパート人材層が
そちらへ流れ、現在は介護事業は人材難による事業所閉鎖も出て
くるような状態だ。
●「福祉施設の防火基準強化」が決定
２月２７日、消防庁は高齢者や障害者が入所する施設の防火対策を
強化するための消防法施行令を改正することを決めた。４月中の閣
議決定を目指す。
具体的にはスプリンクラーの設置義務対象を延床２７５�岼幣紊�
施設まで拡大するため、大半のグループホーム等が該当する。
新設では０９年４月から、既存施設では１２年４月から義務化する。
⇒長崎のグループホーム火災以来、スプリンクラーの設置義務化は
時間の問題とされていました。
未設置の施設では、期限までに予算の確保が大きな課題となる。
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┃【３】一口コラム「ご存知ですか？介護事業の指定更新制度」
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介護保険については、昨年２月に制度改定、報酬改定のビッグイベ
ントが終わり、平穏な年かと思いきや今年も事業運営にボディーブ
ローのように効いてくる制度改定の詳細が明らかになってきた。
その一つが「指定拒否要件の見直し」「指定更新制の導入」である。
詳細は省くが、指定に６年間の有効期限を設ける事、過去において
基準違反や、同一の介護サービス種類で指定取消しを受けた場合に
は、たとえ事業所が別であっても指定更新が拒否となり得る。など
非常に厳しい内容だ。当然、別法人を設立して指定を受ける抜け穴
もシャットダウンだ。
※同一法人や、同一経営者で多事業所を展開をしている介護事業者
の皆様、法令対応リスクが急激に高まっています！
再度、省令・告知・基準が守られているか、チェックが必要です。
●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。
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☆発行日：2007年3月13日
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