NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション 2007年1月11日（第10号）
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2007年1月11日（第10号）
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・介護制度関係のニュース
【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【３】一口コラム「医療・介護は成長産業なのか」
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新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
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┃【１】医療・介護制度関係のニュース
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●「診療報酬請求のオンライン化」全面導入１年前倒しへ
政府は、従来示してきた全面オンライン化の目標時期を従来の2011
年4月から１年前倒しし、2010年とする方向で検討に入った。
医療費の効率化、削減を急ぎたい政府内では従来の移行期限では長
すぎる、との批判や指摘が高まっていた。
韓国ではすでに９割を超すオンライン化を達成し、診療費の２割削
減に成功していることも影響している。ただし、国の財政再建の進
捗によっては、2010年達成でも遅すぎる。との声も出てきそうだ。
⇒病名マスタの再設定など、手間が結構かかる作業であるが、現状
でも2011年に間に合うか微妙な状況である。
●入院１回あたり定額制が再び検討されている。
入院費の定額制移行が、2008年度の診療報酬改定での導入検討が
再燃している。医療費が32兆円を超えてきたために、医療費抑制
の切り札として検討が始まっている。
⇒６年くらい前に、DRG/PPS試行病院のお手伝いをしていた際に課題
となったのが、疑い病名のコーディングと、ICDとの紐付けで、
実際にDRGに乗ったのが50%を切った事を覚えています。
DPCでの課題は、再入院率の上昇であるとの事であり、どの形態が
制度として良いのか悩ましい問題です。
●「リハビリ日数制限」制度の正しい理解を求める（厚労省通達）
昨年１２月末、厚労省は都道府県に対してリハビリに関する通達を
出した。その内容は、医師が日数制限を理由に「一律に」リハビリ
を打ち切らないように指導している。
具体的には、制限日数を超えても、医師の判断で継続できる疾患や
症状に対する説明や、医療保険から介護保険のリハビリに円滑に引
き継ぐよう、指導している。ただし、厚労省は「漫然と続けるリハ
ビリ」は適切ではないとしている。
⇒急性期は医療保険で、慢性期は、介護保険で、というのが建前だが
回復期リハビリ病床は、医療保険で二ヶ月まで、
老健施設・介護療養病床は、介護保険で、早期リハ加算が算定可能
といった具合でとてもわかりにくい。
・急性期 ：医療保険：病院
・亜急性期：医療保険：診療所・老健施設
・慢性期 ：介護保険：介護施設・事業所
といった具合にならないものでしょうか？
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┃【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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●介護予防通所サービス「筋トレ」思ったように普及していない
共同通信社による都道府県調査の結果によると、介護予防事業を行
うデイサービスの内、筋トレなどによる運動機能向上加算を届けて
いる事業所は、全国平均で５０％にとどまっていることが分かった。
県別では広島６３％、岡山４８％の届出状況となっている。
普及が遅れている原因として予防サービスの報酬単価の低さ、記録
書類作成の煩雑さ、利用者の筋トレに対する理解不足などが考えら
れるとしている。
⇒コンサルタントとして、加算報酬は多く取れるよう、指導するの
が仕事ですが、昨年の改正では機能訓練、リハビリ関係の加算は、
費用・負担に対する効果（報酬）が低いものばかりです。
適正に基準を守ろうとする事業所ほど加算届出を控える傾向です。
●「リース設備の会計計上基準」０８年度から見直しへ
企業会計基準委員会は昨年末、リース取引で調達した機械設備の資
産計上を義務付ける新しい会計基準（案）を決めた。０９年３月期
から強制摘要するとしている。
リース資産を簿外で処理している多くの法人では資産が膨らみ、リ
ース離れが進む可能性が高まる。
ただし、１物件あたり３００万円以下か、契約期間が１年以下のリ
ース物件は、引き続き簿外処理を認める。としている。
⇒これは、病院などのリース資産が大きな業種にはかなりインパク
トのある改定ではないでしょうか。ＢＳが膨らむと、資金調達にも
影響が出てきそうです。
それよりも、この流れで将来、法人税率は下がるが「外形標準課税」
が導入されそうな匂いを感じているのは私だけでしょうか？
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┃【３】一口コラム「医療・介護は成長産業なのか」
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昨年のダブル制度改定で収益に深刻な影響が出てきた事業者もあり
ます。「こんな制度改定が今後も続けば、やっていけない」という声
がある一方で「医療・介護分野ほど国民の潜在ニーズが高く、供給サ
ービスとにギャップがある業種はない。チャンスだ」とする声もあり
ます。前者は旧来の医療・介護系法人、後者は大手民間企業に多いと
と感じます。
どちらが正しいのでしょうか？我々はどちらも正しくないと考えます。
この業界は、公的制度、公的保険の基礎の上に成り立っているビジネ
スなので、民間企業の手法が１００％通用するものでもありません。
かたや「公的保険なのだから救済目的がメインでとして完全平等」に
といった社会主義的な発想も、もはや通用しません。
要は、様々なニーズや負担能力に分かれた患者様や高齢者、そのご
家族を幸せにするビジネスであり、基礎には公的保険が用意されたビ
ジネスであることは確かなのです。制度改正は基礎部分の変化に過ぎ
ません。（それにしても最近の変化は大きいですが・・・）
これを正確に理解しているならば、医療・介護業界は「成長産業」と
言っても間違いないと思います。
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☆発行日：2007年1月11日
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