在宅療養支援診療所関連のニュース
2006年７月から、という内容でとりわけ重要な審議事項があります。
「自宅以外の多様な居住の場」における在宅医療の推進についてです。
今まで、特別な関係の特定施設（介護付き有料ホーム）に対しては、
在医総管の算定が認められていなかったが、今後認めていこうという動きである。
また、中長期の検討として病院においても、在宅療養支援診療所の届出を
可能にしていこうという動きがあります。
上記の動きは、診療所系のグループホーム・クリニック併設の介護付き有料ホーム
などが、医療保険適応拡大を図れる事から、在宅療養支援診療所の届出が
ますます重要となります。
また、有床診療所のベッドの転換に対しても、介護付きケアハウスという選択肢が
現実的な物になってきたという事を意味します。ただし、有床診療所の転換計画は、
規模が小さい分、運営効率での検証を十分行わないと大変なことになりますので、
十分注意してください。