メルマガ 2006/04/10 発行
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2006年4月10日（開業 第1号）
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●TOPIX −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
2006/4/3 より、仁科利文が代表を務めます、NSコンサルタンツが
開業いたしました。ユアーズブレーン在籍中にお世話になった
皆様、また、開業後にお付き合いの始まった皆様ともに、ご愛顧
の程よろしくお願いします。
本メールマガジンは、月に一回程度の配信を予定しております。
●「診療所向け診療報酬セミナー」へ仁科が講師で参加いたします
セミナー内容：
・診療所における診療報酬改定における影響について
・模擬患者調査を利用した患者サービス向上について
セミナー概要：
・日 時：４月２０日（木）19:00〜21:00
・開催場所：広島全日空ホテル
・定 員：30名（申込先着順）
・参加費用：無料
・主催元 ：広島信用金庫 お客様サポート室
・問合せ先：TEL：082-245-0321
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≪今回のメニュー≫
【１】医療・介護改定関係のニュース
【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【３】一口コラム「在宅を考える。」
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┃【１】医療・介護制度改定関係のニュース
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●混迷する入院基本料の算定解釈。
入院基本料算定に対する解釈で多くの医療機関が混迷している。
・夜間勤務の72時間規制は、延べ夜勤従事者の平均である。
＞日勤のみのパート勤務者の多い医療機関では、夜勤者の頭数を
確保するための職員への協力要請が重要課題となっている。
・看護師比率における解釈でも意見が分かれている。
＞看護協会より出されている資料をベースに算定すると、純粋な
看護師と、准看護師の比率を看護師比率の条件と示されているが、
今までの算定では、病床に対する必要看護職員数で占める看護師
の比率である。疑義解釈通知の問24）を確認する範囲では、従来
の看護師比率の算定で良い。と思われる。4/6付で看護協会から、
解釈が発表になりましたが、正看比率の解釈を明確に示していた
だけていない状況ですが、内容確認をお忘れなく。
●医療療養病床における影響は5〜8％程度となる模様。
７月よりの療養病床における診療報酬の概要は、４月中に公表。
療養病床の取り扱いについては、今後十分な留意事項となる。
医療区分が低ければ、介護病床よりも低い点数であり、老健施設
と大差の無い診療報酬となる。
さらに、10月よりのホテルコスト導入が待ち構えており、医療
依存度の高い患者を積極的に誘導する必要がある。
特に、病床数の多い施設ほど影響が深刻であり、病床届出区分の
移動など、多くの混乱が発生している。
●診療所における影響は、軽微であるが、基本点数が減額。
初診料 -4点 再診料 -2点 継続管理加算（廃止）-5点
院外処方箋料 -1点 検体検査 −10％程度 薬価 -6.7%程度
基本点数の減額は、製造原価そのものが下がる事項であり、
経営を直撃する事項となります。軽微の引き下げこそ、注意が
必要です。
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┃【２】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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「人工呼吸器取り外し事件」について
富山県射水(いみず)市の射水市民病院で患者７人が延命措置中止
によって死亡した問題で、外科部長は６日、２００５年３月に
死亡した５０歳代の女性に関し、「責任は私にある」と延命措置
を中止したことを認めた。外科部長が、具体的な患者を挙げて
自らの関与を認めたのは初めて。
「指針」国に要望…富山県知事
この問題で、富山県の石井隆一知事は６日、終末期医療に関する
ガイドライン（指針）や法律を整備するよう、国に要望する考え
を示した。石井知事は「どういう場合なら延命治療をやめていい
のか、どういう要件を満たせばいいのか。分権の時代といっても
国全体としてやっていただかないと、悲劇はまた起こる可能性が
ある」と述べた。
＞「尊厳死」と、「安楽死」という言葉で解釈が分かれているが
医療法・刑法の解釈では、非常に難しい点をはらんでいる。
個人の意思を確認したことを常に証明できる証はない。急変での
意識消失から、植物状態になった場合など、証明そのものが難し
い状況である。ガイドラインを整備する事も重要なのかもしれな
いが、運用の解釈という非常に難しい事項だと考えます。
自殺ほう助：患者の意思で死を手伝う。
嘱託殺人：家族の依頼で死を手伝った状況。
医療の世界であっても、上記が適応になる現実は、いかがなもの
でしょうか？
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┃【３】一口コラム 「在宅を考える。」
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●在宅を考える。
戦前の日本では、多くの人が自宅で臨終を迎えていました。昨今
皆保険制度の元、現在では、医療機関で臨終される。というのが
一般常識となっています。生活の多様化・核家族化なども背景に
あり、時代が現環境を作ったとも言えると思いますが、昨今の
医療・介護政策を見ていきますと、在宅というキーワードが頻繁
に出てきます。実態として、手がかかる老人を核家族の家で看る
のは困難です。経済的・物理的・人的に困難な状況であるから
こそ、有料老人ホームが乱立している状況です。
ただし、有料老人ホームは、安いわけでは無いため、ある程度の
収入のある人の施設となっている。
医療費・介護費が上がったから、在宅に戻してくれとなっても、
はいそうですか、とはいかないのが現状です。
地域ぐるみで、助け合える互助の関係を改善するためにも、寄付
ボランティアへの減税措置を含む、社会サポートが必要だと考え
ます。
●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。
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頂いた方、及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信
しています。本メールに掲載されている全ての記事、
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☆発行者：��NSコンサルタンツ
☆発行日：2006年4月10日
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