経営コンサルタントのＮＳコンサルタンツです。
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診療報酬・介護報酬の改定情報から、経営改善まで幅広くサポート致します。
2012年01月10日
NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2012年1月10日（第69号）
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新年、明けましておめでとうございます。
昨年中はメルマガをご愛読いただきまして、ありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
≪今回のメニュー≫
【１】セミナーのご紹介
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】一口コラム「社会保障費の維持は大変」
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┃【１】セミナーのご紹介
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●テーマ：事例で学ぶ！ 未集金対策の具体的対応
仙台地区：2012年2月24日(金)・25日 (土) 10：00〜16：00
会 場： ショーケー本館ビル
http://www.nissoken.com/s/13236/index.html
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●医療費明細を電子照合
厚生労働省は2012年3月から、会社員と公務員を対象に全件、病院
や薬局が健康保険に請求する医療費の明細書(レセプト)を全件電子照
合して厳格に審査する。照合項目は2方式あり、1つは「縦覧点検」と
呼ばれるチェック。本人の過去のレセプトとの照合で、同じ病院で回
数制限を超えた診療行為がないか、特定の診療行為を過剰に算定して
いないか、過去に減額査定された請求と同じ内容がないかなどを照合。
もう一つは「突合点検」で、病院と薬局のレセプトを照合し、薬の投
薬量が病気に対して妥当か、薬の投与日数が制限を越えていないか、
薬局で併用できない薬を出していないかを照合する。紙の明細確認で
は事実上不可能だった「電子化による全件照合」により、数百億〜1
千億円越えの無駄使いが見つかる可能性がある、とみられている。
＞電子化による全件照合で、間違いは多く判明することでしょう。で
あれば、アメリカの社会保障番号のように一元管理に向かうべきなの
では？
●県内今年の交通事故死107人 高齢者が半数
県内で今年発生した交通事故による死者107人のうち、65歳以上が
54人でほぼ半数を占めている。前年同期比で約25.6%増。県警は高齢
者向けの交通安全教室開催などに力を入れているが、その受け皿とな
る老人クラブの加入率は低迷しており、啓発方法が課題となっている。
54人の内訳は、歩行中21人、乗用車16人、自転車11人、バイク6人。
道路の横断中や自宅近くでの事故が目立っている。県警交通企画課は
「気の緩みや、身体能力の衰えを認識していないケースが多い」と分
析。
＞高齢者の事故増加がニュースとなっています。自宅付近での事故が
目立つとのことですので、介護事業所等でも、このニュースは利用者
に知らせてあげてください。
●人口自然減 最大20万人超え
2011年の日本の人口減少幅は、過去最大の20万4千人にのぼること
が年末の人口動態統計で分かった。出生数が死亡数を下回る自然減は
5年連続で、20万人を超えるのは初めて。減少幅が急拡大したことに
ついて、厚労省は「出産可能な女性の人口が減り出産数が減った。高
齢化に加え、11年は震災で死亡数が増えた」と分析。婚姻件数は67万
組で戦後最小となる見通し。東海日本大震災をきっかけに「絆」が再
認識された年だったが、前年比3万組の減少で、少子化の一段の加速
につながる可能性がある。
＞国力の基本は人口です。人口維持を行う政策が非常に重要です。
●数値目標 訪問介護は25年度めどに7割増しへ
政府の社会保障改革案に盛り込んだ子育てや医療・介護分野で達成
を目指す数値目標が判明した。子育て分野では、保育所の一時預かり
利用を2014年度までに10倍に拡大するために施設の拡充を進める。医
療・介護分野では、在宅医療を充実させ、現在1日当たり28万人分の訪
問介護を25年度には7割増の49万人分に増やすことを目指す。また、
25年度には160万人分の施設が必要になるとの試算もある介護施設は現
在の92万人分から131万人分に増やしたい考え。医療と介護のサービス
を一体的に提供する仕組みを導入することで負担も抑制する。例えば、
病床数は症状や入院日数にに応じて再編し、長期入院できる病床数は現
在の3分の１程度にする。医療から介護へ以降を促進することで、医療
費を抑える狙いがある。
＞訪問介護は、スタッフ確保が難しい。採算がとりにくい、最も難しい
介護事業です。介護報酬で補完をしっかり行わないと政府の計画はスム
ーズに実行できないと思います。
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┃【３】一口コラム「社会保障費の維持は大変」
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● 消費税増税問題が取り沙汰されていますが、年金・医療・福祉に
費用が必要で、これら社会保障費は年々増額するために、増税が必
要という流れになっています。確かに日本の消費税は、世界的に見
て比率が低いのですが、出産代・食料費などが、一律税率というの
は乱暴な仕組みです。社会保障費を消費税で賄うには、税率17%と
いう試算もあります。現状では、年金・医療・介護保険の仕組みそ
のものに問題がある様に思います。将来的に維持できる仕組みが求
められます。
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2011年12月12日
NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2011年12月12日（第68号）
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≪今回のメニュー≫
【１】セミナーのご紹介
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】一口コラム「TPPに思うこと」
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┃【１】セミナーのご紹介
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●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策
東京地区：2011年12月17日（土）10：00〜16：00
会 場： フォーラムミカサ エコ
http://www.nissoken.com/s/13236/index.html
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●医療・介護への融資を強化
中国地方の銀行が医療・介護分野への相談や融資の体制を強化し
ている。景気低迷で貸出金需要が伸び悩む中、高齢化や国の後押し
で成長する分野とみられる。広島銀行では、介護分野に参入を希望
する企業からの相談が２年前の２〜３倍に増加した。介護関連の施
設などを建てるための新規融資件数も同1.5倍となっている。ニーズ
の高まりに合わせ、専門担当者の増員やセミナー開催などを行い、
顧客や融資先の開拓を目指す。
＞中国地方の各金融機関も、景気悪化を受け、医療・福祉業界に
注目してきています。有利に借入を行うチャンスかもしれません。
●介護利用料増 一部見送り
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会は、
利用者負担拡大の一部見送りを盛り込んだ意見書案をまとめた。
介護の必要が比較的低い軽度者（要支援者）の負担増や介護計画
（ケアプラン）作成の有料化は反対意見が多く、実施は困難と判断
した。大企業健保の負担強化は両論併記ながら「賛成多数」として
おり、大企業に負担が集中する構図が強まっている。
＞介護保険の財政状況については、医療よりも深刻化されています。
私も40歳となり介護保険の支払いがはじまりました。将来的にも
制度維持できることを望みます。
●マイコプラズマ肺炎流行
激しい咳や高熱が続くマイコプラズマ肺炎の患者が中国地方でも
増加しており、過去5年で最高となった。全国で流行が広がってい
る上、治療薬の抗生物質が効きにくい耐性株が増えているとの報告
もあり、専門家は注意を呼びかけている。患者は幼児から14歳まで
が８割を占める。2、3週間の潜伏期間を経て、高熱や激しい咳、全
体の倦怠感などの症状が出る。まれに重症化し、脳炎や髄膜炎を引
き起こす。
＞今年はインフルエンザのニュースよりも、マイコプラズマ肺炎の
ニュースの方を耳にします。いずれにせよ、ようやく寒くなってき
ましたので、風邪症状にはご用心を！
●生活保護打ち切りも
厚生労働省は、生活保護の受給者が｢求職者支援制度」(10月開始）
の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、生活保護の打ち切りを
可能とする方向で検討に入った。実務を担う地方自治体側も大筋で
合意した。生活保護の受給者は７月に過去最多の205万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。求
職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに、職業
訓練を受けて仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処す
る。年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。
＞景気悪化で、就業場所が減っています。TPPへの参加となれば、
自由貿易競争の下、日本の産業構造では対応できないでしょう。
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┃【３】一口コラム「TPPに思うこと」
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● TPP参加国で、先進国は、日本とアメリカのみとなります。
しかしながら、日本の所得・物価を考えた場合、TPP参加で関税
自由化がなされた場合のリスクが大きすぎることを懸念しています。
日本人の所得は、アジアの中では最高ですし、世界的に見ても最高
水準です。国際競争は必要なのですが、物価指数が違いすぎる場で
は公平な競争はできないと思います。
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2011年11月10日
NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2011年11月10日（第67号）
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【１】セミナーのご紹介
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】一口コラム「人口低下に思うこと。」
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┃【１】セミナーのご紹介
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●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策
東京地区：2011年12月17日（土）10：00〜16：00
会 場： フォーラムミカサ エコ
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●「診療できる看護師」創設
厚生労働省は麻酔注射や投薬など、現在は原則として医師にしか
認められていない診療行為を担う看護師制度を創設する。5年以上の
実務経験があり、一定の研修を受けた看護師を「特定看護師」(仮称)
として認証し、2013年度を目途に救急や在宅医療の現場に導入する。
医師を補助する看護師の役割を広げ、医師不足の緩和や医療サービス
の効率化につなげる狙い。看護師は現在、医師の具体的指示があった
場合に限って診療の補助ができる。ただ補助ができる診療行為の範囲
は明確になっていないことが多いため、厚生労働省はこの補助範囲を
広げて明確にしていく。実務経験が豊富で能力の高い看護師を特定看
護師として認証し、医師による大枠の指示(治療計画)に従えば、自主
的に判断しながら幅広い診療が行えるようになる。具体的には、救急
医療の現場では、患者の重症度の評価に必要な処置などを認める方針。
エックス線やCTなどの検査実施の判断や、画像の1次的な評価などを担
う方向。電気凝固メスによる止血や動脈採血、超音波検査なども候
補となっている。また在宅医療では、症状が比較的に安定している患
者に対する診療行為を認める。例えば、寝たきり患者の壊死した組織
の切除や、不眠・発熱に対応した薬剤の選択と使用などを想定してい
る。
>アメリカのナースプラクティクショナー制度の日本版です。軽度の
患者の診察を専門看護師に対応させようという制度です。アメリカで
は、戦時中の医師不足の対応でしたが、日本では賛否両論がでそうで
す。
●介護利用料上げ検討
厚生労働省は、介護保険サービスの給付抑制に向け、利用料引き上
げの検討に入った。介護サービス費の総額は10年前の2倍。65歳以上
が支払う保険料も当初の2911円から4160円まで上昇した。利用者の負
担増で高齢者全員が払う保険料の上昇を抑える。主な見直し案は次の
通り。�� 軽度者の施設入居の抑制→給付膨張につながる特別養護老
人ホームなどの利用は重度者を中心とする。��現役並み所得者の利用
料上げ→年収320万円以上の高所得高齢者の利用料を全体の1割から2
割りに�２雜邨弉�(ケアプラン)作成の有料化�つ秉蠧声垳�け追加給付
支給要件の厳格化→資産が多い高齢者の場合は、収入が少なくて追加
給付を認めない。
>毎度論じておりますが、介護保険財政が危機的状況です。利用料ひ
き上げはやむ終えない模様です。
●日本人、初の人口減
総務省が発表した2010年国勢調査の確定値によると、日本の総人口
は同年10月1日現在で1億2805万7352人だった。前回05年調査からの増
加率は0.2%で、1920年の調査開始以来最低を更新。総人口のうち外国
人を除く日本人の人口は37万1千人(0.3%)減少し1億2535万8854万人で、
外国人と区別して集計を始めた70年以降、初めてマイナスとなった。
総務省は「日本は人口減少社会に入ったが、外国人の増加で総人口は
横ばいの状態」と分析。
>人口低下は国力低下です。将来が本当に心
配です。
●診療報酬引き下げ検討へ
民主党は、公的医療保険から病院や薬局に支払われる診療報酬
について、2012年度改定で引き下げることを視野に検討に入った。賃
金の低迷が続き、デフレ脱却のめども立たないため、医療機関の収入
増を図ることに国民の理解を得るのは難しいと判断した。東日本大震
災からの復興に巨額の費用が見込まれ、医療費の一部を負担する国の
財政が逼迫している事情もある。党の厚生労働部門を中心に、プラス
改定を主張する意見も根強く、年末の予算編成まで激しい折衝が続き
そうだ。診療報酬の改定はほぼ2年に1回。民主党政権は、前回10年度
の改定率を0.19%とし、10年ぶりにプラス改定を実現。政権交代の成
果として評価する声も強かった。
>厚労省の大臣談話では、診療報酬は下げないという見解でしたが、
ここにきて、引き下げ論が強くなっている模様です。
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┃【３】一口コラム「人口低下に思うこと。」
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●国力の基本的な指標は、人口・労働人口です。少子高齢化が叫ば
れていますが、最も問題なのは国力低下です。移民政策はもはや手
遅れなのかもしれませんが、少子化対策は手詰まりの様相ですので、
今からでも遅くありませんので、是非移民政策をお願いしたいと思
います。
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☆発行者：��NSコンサルタンツ
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